お客様へのサービス内容
社内では、目の届かない悩みがあふれています。

職場における『ハラスメント相談窓口』設置は
事業主の義務となりました!
従業員1名でもハラスメント防止措置を講じなくてはなりません。
大企業に続いて2022年4月1日より、中小企業においても職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されました。職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。
パワーハラスメント対策を怠ると、
①職場の秩序の乱れが懸念され、従業員の生産性(作業効率)低下する
②離職者が増加し貴重な人材の損失につながり、訴訟(賠償)問題に発展する可能性が出てくる
③企業イメージが悪化、社会的評価にも悪影響となり人材確保が困難になる
④経営が悪化し、企業存続が危ぶまれる
など、企業にとってさまざまなリスクが発生することが考えられるため、万全な対策を講じる必要があります。
『真の働き方改革』は従業員の『笑顔改革』
~働き方改革の目指すもの(厚生労働省)~
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な企業の重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
『パーソナルマインドサポート』事業を通じて
「働き方改革」という言葉が定着してきた昨今ですが、一億総活躍社会が謳われるようになった背景には少子高齢化が急速に進み、2021年1月の生産年齢人口7556万人が2050年には5275万人まで減少、日本の労働力が著しく減少するという危機的状況が予測されていることが挙げられます。
国全体の生産力、国力の低下をどうやって食い止めていくかが日本存続のための課題なのです。
「働き方改革」に求められていることは『労働力不足の解消』です。そのためには3つの対策を講じなくてはなりません。
- 出生率を上げる
少子化が進む日本において、出生率の低下の大きな要因は「夫婦間に生まれる子どもの数が減ったこと」というよりも「未婚者が増えたこと」にあります。出生率を上げるための「少子化対策」として結婚後の子育て世帯への支援に力が注がれている現状がありますが、実は、夫婦の間に生まれる「完結出生児数」は長年「2(人)」に近い値を維持していて、夫婦間に生まれる子どもが減ったということではないのです。今後、出生率を上げるための「少子化対策」をしようと思えば、「未婚化対策」に力を入れていかなくてはならないのです。勿論、結婚は個人の意思が尊重されるものですので、「したくない」人に押し付けるようなことはあってはならないですし、その選択は尊重されなくてはなりませんが、これまでの国勢調査の結果をみても「いずれ結婚するつもり」という回答をした人は女性約9割、男性も8割以上にのぼります。だとしたら、結婚したいと考えている従業員の思い描く人生を直接的にではなくとも支援することも企業の役割のひとつではないかと考えます。
- 女性や高齢者などの働き手を増やす
人口減少が加速する中、女性の労働市場への参入や定年引上げ、一旦退職した従業員の再雇用など高齢者の就業機会を確保することにより労働力不足解消の対策として進めなくてはならないことです。
対策を進めるにあたり、女性や高齢者の労働力確保のために子育てや介護の有無、家庭の個々の事情というプライベートを考慮し、働きやすい職場環境を提供しなくてはなりません。つまり、これからの時代、企業には労働力確保のために「仕事」のことだけでなく「プライベート」についての事情を考慮していく必要があるということになります。
- 労働生産性を上げる
「労働者1人あたりが生み出す成果」を上げるという意味ですが、そこには、「効率よい仕事の仕方」や「質の向上を図る」ための企業側の労働環境の整備が求められます。
特に法定時間を超える長時間労働は、過労死や精神疾患に繋がる危険性がありますので改善が必要ですし、従業員の労働生産性を上げるためには、個々の事情を汲んだ多様な働き方が認められることが重要です。
『真の働き方改革』は、従業員一人ひとりの仕事での「働き方」が変わることにより、プライベートが充実し、『自分らしい生き方』が実現していくことだと考えます。自分らしく生きられたら、日々笑顔になれるのではないでしょうか。私共は『笑顔改革』という言葉をミッションに掲げます。
外部委託するメリット・デメリット
- 外部委託するメリット
(パーソナルマインドサポートを導入するメリット) -
- 外部相談窓口だと内部の人間関係(上下関係)に気を遣わずに相談しやすい
- 匿名での申し出が可能となるので、早期対処・解決の可能性が高くなる
- 企業のトップが率先してハラスメント対策に取り組んでいることを従業員にアピールできる
- 従業員のハラスメントに対する意識を高め、ハラスメントの抑止する効果が期待できる
- カウンセラーに任せられ担当者の負担が大幅に軽減される
- 第三者機関なので相談しやすい
- 内部では相談しづらい悩み(プライベート等)も聴いてもらえることで早期解決の糸口が見つけられる
- リクルートの際、外部相談窓口があることが企業のイメージアップに繋がる
- 企業内部相談室のデメリット
-
- 相談者の情報が内部に漏れるのではないかという懸念がある
- 相談者が不利益を被るのではないかという不安がある
- 担当者(人事・総務)の負担(時間・心理的)が増えてしまう
- 重責のため、担当者を決めることが難しい(現状の業務内では適任者がいない)
- 外部相談室のデメリット
-
- 外注費用がかかる(但し、新規増員を考えたらコストは軽減)
- 内部の個別事情を十分に理解できていない
- 外部の人に社内の機密事項を知られてしまう
導入までの流れ
①お客様からのお問合せ―WEBまたはお電話にてお問合せ
②お客様の現状をオンラインまたはご訪問にてヒアリングさせて頂きプランをご提案致します
③ご契約
④スケジュール確認―カウンセリング開始までのスケジュールを確認、従業員様への周知。
⑤業務開始―カウンセリング、相談窓口業務スタート
パーソナルマインドサポートを実行するチーム
パーソナルマインドサポートでは、さまざまな専門家と連携しています。
- カウンセリング
- PMSカウンセラー・産業カウンセラー・臨床心理士・公認心理師他
- 医療・健康指導
- 産業医・精神科医・内科医・看護師・保健師・健康運動指導士・管理栄養士他
- 法律
- 弁護士・社会保険労務士・行政書士・税理士・司法書士他
- 男女共同参画・ダイバーシティ・キャリアデザイン
- 男女共同参画推進サポーター・ワークライフバランスコンサルタント・
コーチ・キャリアコンサルタント他
- ライフデザイン
- ファイナンシャルプランナー・ライフプランナー・
各種カウンセラー(心理・婚活・夫婦問題・シニア)・ケアマネジャー他
インフォメーション
お知らせ
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コラム
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