2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行されます。

今回の改正では、男性の育児休業取得促進のための枠組みが新たに追加されました。

この他にも、育児休業を取得しやすい環境整備や従業員への個別の周知・意向確認なども義務化されています。

育児・介護休業法改正による主な変更点は以下の通りです。

1、男性版産休制度の創設

2、育児休業を取得しやすい環境整備の義務化

3、妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の義務化

4、育児休業の分割取得

5、育児休業取得状況の公表の義務化

6、育児・介護休業取得要件の緩和

育児・介護休業法の改正に合わせて、雇用保険法の整備も行われています。

子育て世代の従業員に対して企業の『従業員の働き方』に対する理解が求められています。

具体的には、

部下から子供ができたと報告を受けた上司は、

「育児休暇制度があるよ。取りますか？」と確認しなければいけないということ。

「忙しいから取らないよね？」「うちの会社は難しいよ」

という言葉、これはパワハラに該当する可能性があるため、注意しなければいけません。